STEP2資金計画
資金計画のポイント
不動産の購入には物件の価格の他に、税金・諸経費など様々な諸費用が必要になります。購入方法によって一概には言えませんが、基本的に諸費用は現金で用意しなければなりません。その他、引越し費用や家具代、場合によってはリフォーム費用なども必要になってくることを考え、不動産購入にかかる総額をしっかりと把握しておくことが重要です。
不動産購入における主な諸費用
仲介手数料
不動産を仲介会社(不動産会社)を介して購入し、成約した場合、その取引額に応じて、所定の仲介手数料が必要となります。尚、仲介手数料の計算方法は以下のとおりです。
※売買金額が400万円を超える場合
売買金額 × 3% + 6万円 = 仲介手数料(別途消費税)

例)売買金額が3,000万円の場合
3,000万円×0.03+6万円=96万円(別途消費税)
印紙代
不動産売買契約書に貼る印紙代です。この他、住宅ローンをご利用の場合は、金銭消費貸借契約書にも必要となります。額面は、不動産価格や住宅ローンお借り入れ金額により異なります。
住宅ローンの保証料と 事務手数料
不動産購入にあたって連帯保証人をつけない場合、金融機関指定の信用保証会社に保証を委託する費用が必要となります。費用は借入金額が多いほど高くなるのが一般的ですが、支払い方法は金利に含まれている場合と、借入時一括払いの2タイプがあります。
団体信用生命保険料
万一の時に備えた住宅ローン専用の生命保険。ローン債務者が死亡や高度障害等の理由で住宅ローンの支払い能力がなくなった際に代わりに住宅ローンを支払ってくれる保険のことです。
保険料は、およそ該当年度の元本残高の平均額÷100万×2,830円となります。
住宅ローン代行手数料
住宅ローンを利用する場合、不動産会社が金融機関の住宅ローンを斡旋したり、手続きを代行したりする場合に必要となる費用です。
登記費用
不動産に関する登記を行う際に必要となる費用です。住宅購入に関する登記で一般的なものは次の3つです。 ○所有権保存登記 ○所有権移転登記 ○抵当権設定登記
フラット35適合証明書
住宅ローンにフラット35を利用する場合に必要な証明書の発行費用です。フラット35はすべての住宅に対して融資されるわけではなく、一定の審査基準をクリアした物件に対して適合されるため、それを証明するための適合証明書が必要になります。
固定資産税・都市計画税の清算金
固定資産税と都市計画税は、土地や建物の所有者に対して毎年課金される税金です。不動産を購入した時点で所有者が売主から買主に替わるため、通常は日割りで精算します。
管理費・修繕積立金 の清算金
管理費・修繕積立金とは、マンションなどを購入した場合、所有者が共同で負担する費用です。売買契約が成立した時点で所有者が売主から買主に替わるため、日割り精算します。