STEP1売却のご相談
諸経費・税金について
不動産売却における主な諸経費
「住まい」を売却する場合には、必要となる経費がいくつかあります。 売却金額の全てがお手許に残るわけではありませんので、どのような経費が必要となるかを、予めきちんと知っておく必要があります。
  1. 仲介手数料
    不動産仲介業者に支払う報酬です。通常は売買価格が400万円を超える場合「売買価格の3%+6万円(消費税別)」が報酬額となり、ほとんどのケースでは契約時にその半額を支払います。
  2. 登記費用
    所有権移転登記に必要な費用は、一般的に買主の負担となります。 但し、事前に住所変更や相続登記が必要な場合は、売主の負担となります。
  3. 測量費用
    登記簿上の面積(公簿面積)と実際の面積(実測面積)に違いがある場合には、正確な面積を測量する必要が生じますが、この費用は売主の負担です。
  4. 取り壊し費用
    古家付土地を売却する場合、決済前に売主が建物を解体することが契約条件 になることもあります。
    また、不動産売却活動を行う前に建物を解体するケースもありますが、この 費用は売主の負担です。
税金について
不動産を売却すると、様々な税金がかかってきます。売却の利益に対してかかる所得税や住民税、そして契約に必要な印紙代などが主なものです。
  1. 譲渡所得にかかる所得税・住民税
    売却によって得た利益に対して、所得税および住民税がかかります。
  2. 固定資産税など
    固定資産税やマンションの管理費などの各種負担金は、引渡しの月日によって月割り・日割りで精算する場合が一般的です。 通例では、買主負担分を売主が受け取り、一括して納めることになります。
  3. 収入印紙代
    売買契約書に貼付けが必要です。売買価格により、印紙代は異なります。
所得税と住民税について
・所得税=(譲渡所得-特別控除)×所得税率
・住民税=(譲渡所得-特別控除)×住民税率
  • 譲渡所得とは? 一般的には、土地や建物を売却して得た金額(譲渡収入)から、その不動産をかつて購入・建築したときの金額や取得にかかった経費(これらを取得費といいます)と、売却にあたっての経費(譲渡費用)を差し引いた金額を、譲渡所得といいます。
    所得税と住民税は、この譲渡所得に対して課税されます。
    譲渡収入 - (取得費+譲渡費用) = 譲渡所得
  • 税率は売却をするご自宅の所有期間によって変わります。
    売却をするご自宅の所有期間によって、所得税(国税)と住民税(地方税)の税率が変わってきます。所有期間が5年超を長期譲渡、5年以内を短期譲渡として区別しています。
    長期譲渡でも、所有期間が10年を越すと、税率はさらに有利になります。